世の中はグローバル化され、同時に情報開示を求める時代でもあります。決算書も企業規模を問わず、正確さや開示が求められる時代となりました。そうすることで、企業の信用も高まります。 

当事務所では、これまで巡回監査を実施し、会計資料並びに会計記録の真実性や正確性を確認すると ともに、申告書作成においては、書面添付を実践し、「申告是認」（税務当局から調査は不要と宣言されることをいいます）のお客様を増やして参りました。 

私たちはこれからは決算書においてもそうでありたいと思っています。

本来、株式会社は、決算後、官報や日刊新聞紙上に決算書類を公開する義務がありました。
しかし、費用がかかるなどの理由で、上場企業を除いてほとんどの株式会社が決算書類を公開していませんでした。 

そして世の中は変わりました。「アカウンタビリティ」という言葉で象徴されるように株式会社には 本来「説明責任」があります。
また企業取引も人を介して行うのではなく、インターネットを通して 日本全国の企業あるいは世界各国の知らない企業と取引する機会も増えてきました。当然その時には 「信頼できる企業と取引がしたい」と思われませんか。 

いま会社法で決算公告はウェブサイトによる電磁的手段によって公開することが認められています。
私たちは、中小会社において、決算公告がまだあまり実施されていない今にこそ「アドバンテージが ある」と考え、積極的に決算公告を提案するとともに決算公告の実践支援をしています。

企業取引がグローバル化しているいま、会計基準も日本国内だけに通用するローカル基準ではなく、 国際的な基準に則ってすることが望ましくなりました。 

国際的な会計基準には欧州を中心とする国際会計基準（IAS）と米国を中心とするUS会計基準が ありますが、昨今の情勢は国際会計基準に統一されつつあります。 

日本では大企業を中心に、国際会計基準への対応がされつつありますが、中小会社においては、その負担が大きいことから「中小企業の会計に関する指針（中小企業会計基準）」が制定されています。私たちは「中小企業会計基準」に準じる会計指導をさせていただいております。 

当事務所では中小企業会計基準に則った会計指導を取り入れることが、お客さまの信用向上に繋がると確信し、事務所体制として公認会計士資格者を配し万全な態勢を構築しています。