いま日本経済に必要なこと、それは新ビジネスの創業と既存ビジネスの経営革新、それに経営承継だと私たちは考えています。 

私たちにできる精一杯のことを「創業・経営革新・経営承継支援」として取り組んでいます。

1986年から2006年の20年間で日本の企業数は114万社減少しています（総務省「事務所・企業統計調査」より）。 

開業率は01～04年度の3.5％から04～06年度は5.1％と増えたものの、廃業率6.2％をまだ下回っている状況です（同上）。
少子高齢化・人口減少化時代に入り、「日本経済は閉塞期に入っている」と言われていますが、このままでは本当に閉塞期に入ってしまいます。 

そんな日本を危惧し、私たちは微力ではありますが「創業支援」に力を入れて参ります。 

＜税理士法人岡本会計事務所の創業支援メニュー＞
①創業相談
②会社登記
③創業計画策定
④創業資金調達
⑤ホームページ制作支援　ほか

自然科学者であるチャールズダーウィンは「種の起源」の中で、「進化とは、自然選択(natural selection)、生存競争(stuggle for existence)などの要因によって、環境に適応しうる形質を獲得した種が、分岐し多様な種が生じることだ」と説明しています。
つまり、環境に適応していくことが、「進化」をもたらすと言っています。 

企業経営も同様で、マネジメントの世界では、そのような考え方を「環境適応戦略」と呼んでいます。 「経営革新」もその一環でありそう考えれば難しいものではありません。むしろ時代の変化に即して経営のあり方を変えていくことですから当たり前のことです。 

私たちはそのために日常業務を通じて経営者の皆様を啓蒙するとともに次のようなメニューを用意しお客様の「経営革新」をサポートしています。 

＜税理士法人岡本会計事務所の経営革新支援メニュー＞
①経営革新相談
②経営革新事業計画策定
③金融機関とのタイアップ
④経営革新資金調達支援
⑤ホームページ制作支援　ほか

戦後60年余が経ち、戦後設立された多くの企業・事業においては、経営交代の時期を迎えようとしています。日本政府も平成20年10月より、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」を施行開始し、そのような経営者を支援する制度が発足させました。

私たちは「経営承継」に関する支援活動も創業・経営革新支援の一環として、積極的に取り組んで います。 

＜税理士法人岡本会計事務所の経営承継支援メニュー＞
①経営承継相談
②自社株評価額試算
③相続税試算
④納税資金準備支援
⑤中期経営計画策定
⑥金融機関とのタイアップ
⑦経営承継資金調達支援　ほか

ともかく創業、経営革新、経営承継のことなら、税理士法人 岡本会計事務所にお任せください。