自社の会計処理や財務諸表の信頼を高めるためには、企業外部機関に監査・指導を依頼し、客観性を持たせることが重要です。
私たちは、毎月お客様のところへ訪問し、現場主義で会計資料の真実性を確認しています。 

一方、「会計参与」とは、さらにそれらを推し進め、客観的な確認のみならず、税理士・公認会計士自らが重い責任を科せられた、会社と共同して計算書類の作成や株主総会での説明をする制度です。 

それによってその会社の対外的な信頼度は大きく増します。

会計参与の役割は次の２点です。 

1. 取締役（委員会等設置会社の場合は執行役）と共同して計算書類を作成すること
2. 株主総会で計算書類に関して株主から求められた事項について説明をすること 

作成した計算書類については、会計参与に就任した税理士又は公認会計士の事務所で、会社とは別に５年間保管しなければならず、会計参与には株主や債権者からの計算書類閲覧の要請に応じる義務があります。会計専門家が他の取締役と一緒にきちんと計算書類を作成し、株主や債権者に的確な説明を行うことになりますので、その会社の会計に対する信頼性と透明性を高めることができます。 

そのため金融機関や取引先など外部機関からの評価は高まり、特に金融機関からの融資は受けやすくなると言われています。

いままで私たちは会社外部から計算書類のチェックや税務申告の作成や手続きを行ってきましたが、 会計参与は、税理士・公認会計士が会社内部の役員として、取締役と共同して計算書類を作ることになります。そのため、責任は重大で、会社に対して社外取締役と同等の責任を負うことになります。 また株主代表訴訟の対象にもなります。 

さらに、会計参与の独立・公正を確保するため、会計参与とその会社、子会社の役員、社員などとの兼任が禁止されています。会計参与の設置と氏名（名称）は、登記されることになります。

会計参与は税理士・公認会計士にとって、非常に厳しい罰則規定がありますので、依頼されたからと言って簡単に就任できるものはありません。従って会計参与はどのような企業でも設置できるというものではありません。 

私たちもご要請いただいた場合は、慎重に審査させていただき、検討させていただいています。しかし、そのような状況下であるからこそ、会計参与には「希少価値がある」と言えます。 

私たちは会計参与に関しても、ある意味では「経営支援の一環である」と捉え、会計参与として就任させていただけるお客様には積極的に会計参与設置のご提案をさせていただいております。