平成16年（2004年）から始まった「電子申告e-TAX」ですが、
私たちは当初より積極的に取り組んでいます。 その理由は次のとおりです。

電子申告は大局的な視野から考えましょう
電子申告はITの積極的な活用により「世界最先端の電子政府」を構築し、国際競争力を強化するという日本政府の国家戦略「e-Japan戦略」に基づいて、国税当局が税務行政の近代化を促進するための政策です。
一部には「電子申告のメリットは何もない」という話を耳にしますが、行政改革による歳出の削減は、私たちに大きなメリットをもたらします。税務行政の近代化が進展しなければ、申告件数が急増する中で国税当局は内部事務に追われ、調査機能が十分に働かずに、租税回避を画策する悪質な納税者が増えることにもなります。
そのような大局的な視点から、私たちは「電子申告を推進しなければならない」という使命感を持ち、電子申告の普及促進に尽力しています。

日本の国際競争力をアップしよう
「電子政府の構築」は世界の一大潮流です。米国とカナダではすでに、個人所得税の申告の大半が電子申告に移行しています。ＥＵにおいても、すでに最も成熟した行政サービスのひとつにまで成長しており、年々その利用者が増加している状況です。
ひるがえって、私たちの電子申告の現状は、韓国・シンガポール・香港からも遅れています。国連が発表した『電子政府成熟度調査報告書2005』では、日本のランクは整備度で14位（前年は18位）、利用度で16位（前年は21位）です。
日本は、世界第２位の経済大国でありながら、行政の電子化については世界に遅れをとっています。電子政府の構築は、日本の国際競争力を復活させるためにも避けては通れません。

電子申告でITリテラシーを高めましょう
次世代ネットワークの時代となり、「どこでもIT」という社会（ユビキタス社会）が現実的になりつつあります。
ITを取り入れることが経営の効率化や生産性の向上、さらには人材確保などにつながる時代となりました。一つひとつのことではそれほど変わらないかも分かりません。しかし、それらを集積すれば、また将来を考えれば、かなりの変革、「チェンジ」となります。

電子申告による申告提出件数はまだまだ少ない状況です。 

しかし少ない今こそ、実践することにさまざまなアドバンテージが生じさせます。
誰もが電子申告をするようになれば、それは当たり前になり、次にあげる今のようなアドバンテージは無くなります。 

1. 税務署からの信頼が高まる。 
2. 税務調査の優先順位が低くなる可能性がある。 
3. 金融機関からの信用が高まります。 
4. 取引企業からの信頼が高まります。 
5. 自社内のＩＴ化が進む、もしくはその契機となります。